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コンセプト

丸大食品株式会社様

成功事例をみる

ロースハムやソーセージを始め、レトルト食品からデザートまで幅広く提供し、われわれの食卓を豊かにする丸大食品。安全・安心な食のため、トレーサビリティの取り組みや情報セキュリティ対策に熱心な同社は、メールシステムの老朽化への対応・セキュリティ向上を目指し、TOKAIコミュニケーションズの「OneOffice Mail Solution」を導入した。「ASPの導入は未経験」という丸大食品が、なぜメールASPの採用を決心したのか。

メールシステムの老朽化に伴い刷新プロジェクト始動
「メールデータの漏えい対策」が外せない条件

丸大食品といえば、ウインナーの「燻製屋」や、ハム・ベーコンの「うす塩」「朝の食卓」など食肉加工製品を中心に、さまざまな食品を市場に提供していますね。そのほか、「スマイルクッキング」などの惣菜シリーズや、「茶遊館」などデザート系の製品まで幅広く扱っており、丸大食品の製品はほぼ毎日、日本中の食卓に載っていることと思います。ところで多数の消費者に届ける食品を扱うということで、情報システム部門としてシステム全般の管理や情報セキュリティなども工夫されていると思いますが、いかがでしょうか。

石川:各プロセスにおける情報システムの安定稼働及びシステム改善と同様に情報システム部門として注力しているのは、やはり「情報脅威からシステムを守る」というセキュリティへの取り組みでしょう。一口にセキュリティと言ってもさまざまですが、大きく分ければ「システムの正常稼働の保証」と「情報漏えい対策」の2つがあります。特に情報漏えいでは、2005年に個人情報保護法が施行されたのをきっかけに、ノートパソコンの取り扱いを含めて対策を強化していますし、外部からの脅威に対応すべく、ネットワークまわりのセキュリティもしっかり進めています。

そんな背景が、今回メールシステムを「OneOffice Mail Solution」に刷新したきっかけにつながっているのでしょうか。

石川:メールシステム刷新の理由は、大きく3つあります。第1に、それまで使っていたメールシステムが、ソフト/ハード共に老朽化していたこと。サポート期間が2008年10月までだったということもあり、それまでにリプレースが必要だったのです。第2に、旧メールシステムが10年前の仕様であり、メール容量の増加に対処できず、まれに障害が発生することがありました。そして第3に、セキュリティ対策とも関連するのですが、情報漏えい防止があります。それまでは、社員ごとに自分のパソコンにあるメールソフトを利用し、メールデータをダウンロードしていたのですが、もしそのノートパソコンを紛失したり、盗難に遭ったりすると、お客さまやお取引先さまの情報が流出してしまうリスクがあります。これは食品会社だからというより、一企業として見過ごせないセキュリティリスクでした。加えて、メールデータをすべて自分のパソコン内で保管していたため、パソコンリプレースの際に移行作業に負荷がかかるというデメリットもあったのです。これらを解決するため、2007年9月から新しいメールシステムの検討に入りました。

萩原:それまでのメールシステムは、自社内で構築・運用していたので、当初はそのまま自社構築を考えていました。なぜかといえば、「ASPはコスト的に見合わない」と考えていたのです。それで複数のSI会社から、提案をいただいたのですが、その中にASP利用も含まれていました。そこで新たにASPも視野に入れ、再度情報収集を行い、慎重に検討した結果、「自社構築か、ASPか」という形で絞り込んでいき、最終的に4社の提案を検討しました。その中に、TOKAIコミュニケーションズの「OneOffice Mail Solution」もあったのです。

Webメールならではの課題に挙がった「可用性確保」のコストバランスを評価

検討するに当たり、外せない機能要件はどのようなものでしたか。

石川:ウイルス対策については、別のデータセンターに一任し、その部分では問題なかったので、まずは「メールサーバ側でデータを保管できる」という仕組みが必要でした。そしてそのデータを、Webメールで利用できるようにしようと考えていたのです。これはASPに限らず、自社構築の場合でも同じ要件で検討していました。

「OneOffice Mail Solution」を知ったきっかけは?

萩原:当初、自社構築を念頭にいろいろ検討したことはお話ししたとおりですが、ある企業からASPの提案を受け、「その選択肢もあるのか」と、自分たちでも探してみたのです。検索エンジンで探す中、ヒットしたのが「OneOffice Mail Solution」でした。そこで早速連絡を取り、提案に参加していただいたのです。

最終的に「OneOffice Mail Solution」を選ばれた理由は何でしょうか。

萩原:機能要件を満たしており、かつ費用がリーズナブルだったからです。当社はWebメールでの運用を考えていたので、これまでとは異なり「メールサーバに障害があったら、過去のメールも閲覧できなくなる」という課題がありました。旧来どおり、自分のメールクライアントにデータをダウンロードしておけば、サーバに障害が起こってもデータが読めなかったり消えてしまう心配はありませんが、Webメールで運用しようとすると、どうしてもその課題は無視できません。仮に自社構築でそこを解決しようとすると、冗長化を施すなど、多大なコストがかかってしまいます。「OneOffice Mail Solution」は、そうした点をすべて対応し、かつサポートを含めた低コストなサービスなので、非常に魅力的でした。

石川:実際に、データセンターを見学に行ったことも、採用の決め手になりました。それまで当社ではASPを利用したことがなかったので、どこでどのように運用されているのかをきちんと把握しておきたかったのです。実際の現場を見学できたことは、とても良かったと思います。

ASPの提供機能を活用して使い勝手を向上
試用期間を設けてWebメールの習熟度も上げる

採用決定から、導入までの流れを教えてください。

石川:導入を決定したのは2008年7月です。旧システムのサポート期限が近づいていたので、10月稼働は絶対条件でした。そして念のため、エンドユーザーにWebメールの操作に慣れてもらう試用期間を2週間設けることとし、9月中旬からの本格稼働を目指したのです。

導入で苦労した点はありましたか。

萩原:メールソフト自体をインストールする必要はありませんでしたが、同時期に標準Webブラウザの移行を行う予定だったので、Webブラウザの設定変更をエンドユーザーに依頼するとともに、ツールでの設定配信も並行して行いました。また、操作に関してはTOKAIコミュニケーションズから渡された資料を元に、よく使う機能に特化してマニュアルを作り、Webメール画面に掲載しました。そのほか細かいカスタマイズはいろいろありましたが、その1つにアドレス帳の整備があります。組織単位での宛先選択などが違和感なくできるように、提供機能の1つである「階層化アドレス帳」を使うことで対処しました。

旧システム以上のサポート体制を保証今後はメールアーカイブの導入も視野に

導入後の評価はいかがでしょうか。

萩原:Webメールという制約上、例えば添付ファイルのファイル名が保存時に文字化けしてしまうといったことで問い合わせはありました。これはポータルサイトが提供しているWebメールでも起こることで、「OneOffice Mail Solution」固有のエラーやファイルの破損ではないと説明し、納得してもらっています。同様に、一般のメールクライアントソフトとWebメールの操作性の違いで違和感を感じる社員もいたのは事実ですが、一般的な使用方法の問い合わせに関しては非常に少なかったと評価しています。

石川:運用の観点からいえば、やはり安心感があります。旧システムは、サポート契約はしていましたが、月〜土曜日の9〜17時までだったので、それ以外の時間に障害が発生したら、われわれが対処しなければなりませんでした。幸い、そういった不具合に見舞われることはなかったのですが、「OneOffice Mail Solution」は24時間365日の運用体制なので、安心してほかの作業に注力できます。

今後の展開について教えてください。

萩原:本メールシステムの導入により、メールデータをサーバで管理するようになったので、各社員には、日ごろから受信メールの整理を徹底してもらう必要があります。その啓蒙と共に、今回は導入を見送ったメールアーカイブ機能についても、セキュリティ確保や内部統制の視点で検討していきたいと考えています。また、これも検討段階ですが、現在別に運用しているスパム対策についても、「OneOffice Mail Solution」のスパムフィルタリング機能に集約していければと思っています。

石川:また、TOKAIコミュニケーションズには「メールサービスの提供」だけでなく、「丸大食品のメールシステムを預かっている」という観点で、これからも問題発生の予防や機能改善などをどんどん提案していただきたいと思っています。その点を期待しています。

会社概要

社名
丸大食品株式会社
所在地
大阪府高槻市緑町21番3号
社員数
1978名(グループ合計 6297名/2008年9月末現在)
会社概要
昭和33年設立。ロースハム、ボンレスハム、ソーセージを始めとする食肉加工・販売のほか、生肉、各種惣菜やピザなどの冷凍食品、レトルト食品、デザートやヨーグルトの製造・販売を展開。環境問題へも積極的に取り組み、過剰包装の削減や再生紙の活用など、生産工程から販売業務に至る各プロセスで環境保護に努めている。

1300社を超える導入実績。
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