株式会社大庄様

OneOffice Mail Solutionだから、限られた工数/コストで最高のメールが導入できました

成功事例をみる

だれもが一度は訪れたことがある大衆割烹『庄や』を中心に、約40種の店舗を全国展開する外食産業企業・大庄。東証一部上場企業であり、全国1000店舗を目前に控えた同社は、内部統制への対応と、安全・安心なメールコミュニケーションの拡充を目指し、TOKAIコミュニケーションズの「OneOffice Mail Solution」を採用。内部統制対応のほか、殆どのスパムメールが削減され、業務効率も格段に向上したという。

株式会社大庄 管理本部 情報システム部  部長 土屋 敏則 氏

株式会社大庄 管理本部 情報システム部  主任 池森 雄祐 氏

株式会社大庄 管理本部 広報室  室長 今村 憲二郎 氏

安全、安心な食材で和やかなひと時を
目指すは「日本の台所」

――大衆割烹を中心に、さまざまな店舗を経営されている貴社の事業概要と、情報システムの取り組みについて教えてください。

土屋:当社は、和食・大衆割烹『庄や』『日本海庄や』、学生からビジネスマンまで幅広い層が集う『やるき茶屋』など、約40種のグループ店舗を展開する外食事業を営んでおり、日本全国1000店舗展開を目前にしています。昨今、食材の安全性について関心が高まっていますが、当社は、従来より契約農家による特別栽培野菜や近海で獲れた新鮮な魚介類などを積極的に仕入れており、その素材を各店舗でしっかりした調理人が調理してお客様にご提供しています。そして事業と同じく、情報システムも「安全・安心、かつシンプル」であることが命題です。情報システムだけ便利になって、大切なヒューマンタッチの心を忘れてはいけないし、かつセキュリティがおろそかになってもいけません。例えば、6年前に導入した店舗と本社をつなぐイントラネットは、完全に社内ネットワークに限定しています。店舗用マシンから、インターネットへのアクセスはできません。業務プロセスは、無駄のない方がスピードも向上しますし、その分お客様へのサービスに還元できます。朝4時までの売上データは、イントラネットを通じて当日始業時間までに収集されるので、経営スピードも上がります。

今村:システム構築に関しても、店舗とその先にいるお客さまの視点で考え、現場を支援するシンプルなものを目標にしたわけです。

内部統制への対応、
スパム/ウイルス対策がきっかけに

――そうした取り組みが、今回のメールシステム刷新のきっかけにつながったんですね。

土屋:そうです。以前のメールシステムは、2001年に当社のWebサイト構築に伴い導入しました。当時は別部門がWebサイトおよびメールシステムを管理していましたが、2007年9月、新会計年度を迎えるタイミングで、メールシステムを情報システム部に移管することになり、併せてメールシステム自体を再検討することになったのです。

今村:その際も、ポイントとなったのは「安全・安心、かつシンプル」というモットーでした。これを前提条件として、旧メールシステムの課題洗い出しを進めたのです。

——そこで、どのような課題が挙がったのですか?

土屋:業務観点では、2つありました。1つは、外部業者とのコミュニケーションを拡充することです。シンプルさを心がける当社では、以前まで、メールアカウントを本社管理部門の限定した人員にだけ発行していましたが、もはや各人が専用のメールアカウントを持つことが当たり前となり、その流れに対応しようと考えたのです。もう1つは、2008年9月より始まる内部統制への対応を踏まえ、メールシステムの安全性やメールアーカイブといった課題が顕著になりました。

池森:技術的には、メールサーバの容量の問題がありました。以前のメールシステムもホスティングサービスだったのですが、共有型メールサーバだったため、1人当たり10メガバイトほどの容量しかなく、大きなファイルのやり取りに支障があったのです。さらに、メールアカウントが増えるうちに、ウイルス対策やスパム対策も追いつかなくなるという状況がありました。こうした技術課題を解決し、さらにメールアーカイブを実施するには、専用型に切り替えないといけなかったのですが、コストが跳ね上がってしまう。いろいろなSI企業さんにも話を聞いてみたのですが、やはり専用型メールサーバを自前で持つ以外にないと言われ、どうしようか悩みました。

「OneOffice Mail Solution」なら
人員を含めた導入コスト・工数を大幅に削減

——メールシステム刷新に当たって、ASP型であることは検討ポイントとなりましたか?

土屋:情報システム部門は、私を含め数名で運営しています。外食産業ならばどこも同じだと思いますが、この限られた人員、予算で、要求を満たすメールシステムを自前で運用するのは負荷がかかります。導入・運用の効率性を求めるため、「ASP型メールシステム」というのは、外せない要件でした。

池森:2007年2月、展示会場でTOKAIコミュニケーションズさんの「OneOffice Mail Solution」を知り、7月に問い合わせました。評価したポイントは、アンチスパム/ウイルス、メールアーカイブなど求める機能要件を完全に満たしている点です。そして、メールアカウントも随時増やしていけるという柔軟性も評価しました。比較検討した結果、コスト的にも非常に安価であるということから、導入に踏み切り、2007年9月から導入作業に着手したのです。

——導入プロジェクトに際して、工夫した点などはありますか?

池森:プロジェクトの専任は私1人で、あとはすべてTOKAIコミュニケーションズさんにお願いしました。以前のメールホスティングベンダにドメイン管理もお願いしていたので、その手続きをTOKAIコミュニケーションズさんと共同で進め、導入前にテストを実施。DNSの設定は各クライアントマシンで行っていたので、その部分は私がマニュアルを作り、社内に告知。メールアカウントの更新用ファイルを作り、それをインポートすればすぐ新システムに切り替えられるようにしました。メールシステム自体の技術的な設定は、TOKAIコミュニケーションズさんにすべてお任せできたので、スムーズに移行できました。本番稼働は2007年の10月でした。

約9割を占めるスパムメールを遮断、
業務コミュニケーションも円滑に

——導入されて半年、効果はいかがですか?

池森:1日1回、スパム対策のレポートをいただくのですが、これで見ると全メールの約9割がスパムです。これが全部遮断されるので、エンドユーザー側でスパムメールを削除するという手間がゼロになりました。また、全送受信メールをアーカイブしており、これは今後メール監査に役立てる方針ですが、意外なところでも役立っています。例えばエンドユーザーが誤ってメールを削除してしまった場合でも、該当メールをアーカイブから呼び出せるようになりました。

今村:さらに、1通あたりのメール容量が以前の倍になったので、業務上大きな効果を上げています。例えば料理の写真などの生データを、メールで送受信できるようになったおかげで、業務コミュニケーションはより円滑になりました。

池森:必要部署には、メールボックス容量を50メガバイトまで拡張しています。こうした柔軟性も大きなメリットですね。

——今後の拡充策について教えてください。

池森:メールサーバの容量については、ディスク容量が足りているかどうかを検討していく予定です。また長期的なメール監査を実施するために、アーカイブデータを外部媒体に退避するだけでなく、Webブラウザから検索できる長期保管オプションという選択肢もあるので、それらを導入すべきかどうかも併せて考えていきます。

土屋:もともとの課題である内部監査対策については、まず「監査機能があるシステムかどうか」が大きなポイントです。そうした意味で、OneOffice Mail Solutionは、メールシステムに必要とされるセキュリティ機能もアーカイブ機能もしっかり装備されており、必要に応じて機能拡張できる柔軟性も備えています。今後メールアカウントを全社員へ展開すると共に、情報漏えい対策として送信メールのコンテンツフィルタリングなども実施していきたいと思っています。

会社概要

写真

社名

株式会社大庄

所在地

東京都品川区南大井6丁目28番12号

社員数

2750名 (2007年8月末)

会社概要

創業1968年、会社設立1971年という40年の歴史を持つ外食サービス企業。大衆割烹「庄や」「日本海庄や」、「やるき茶屋」など約40種類の外食店舗を経営し、2007年8月には全国920店舗展開を達成。「日本の台所」というスローガンの下、1000店舗達成を目指している。

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